PropDesk 利用規約
本規約は、PropDesk Lab（運営責任者：山田 智貴。以下「運営者」）が提供するPropDesk（以下「本サービス」）の利用に関する条件を定めるものです。
利用者は、本サービスの会員登録画面において本規約への同意操作（チェックボックスへのチェックおよび登録ボタンのクリック等）を完了した時点で、本規約のすべての記載内容に同意し、運営者との間で本規約に基づく利用契約が成立したものとみなされます。
利用者が本規約に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。
本規約において使用する主要な用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
本サービスは、顧客管理、物件管理、その他不動産業務を効率化するための機能を提供するプラットフォームです。
本サービスの具体的な機能、仕様、および利用条件等の詳細は、本サービスのウェブサイトまたはシステム上において運営者が提示する内容（以下「仕様等」といいます）によるものとします。
運営者は、自らの判断により、本サービスの仕様等の全部または一部をいつでも変更または追加することができるものとします。
利用者は、運営者所定の方法で会員登録を行うことで本サービスを利用できます。
利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、または該当するおそれがあると運営者が判断した場合、運営者は事前の通知または催告をすることなく、違反状態の是正を求める警告、本サービスの全部もしくは一部の利用停止、アカウントの凍結、または会員登録の抹消（強制退会）の措置を講じることができるものとします。
運営者は、本条に基づき運営者が行った措置により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。また、利用者の規約違反により運営者が損害を被った場合、運営者は利用者に対して損害賠償を請求できるものとします。
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
有料プランの利用料金は、登録時に定める金額とします。支払いはクレジットカードによる即時決済とします。
本サービスの有料契約は、契約期間満了までに利用者による解約手続きが完了しない限り、同一条件で自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
料金改定を行う場合は、第11条に定める手続きに従い、事前にサイト上でお知らせします。
利用者が利用料金の支払いを遅延した場合、利用者は運営者に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
利用者は、運営者所定の方法により、いつでも本サービスを解約することができます。
解約手続き完了後も、次回の決済予定日までは引き続きサービスを利用可能ですが、日割り計算による返金および決済完了後のキャンセルは、サービスの性質上、原則として承っておりません。
運営者は、システムの保守点検、通信回線の障害、天災地変その他の合理的な理由により、利用者に事前に通知することなく本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。
運営者は、運営者の都合により本サービスの提供を終了することができます。この場合、運営者は終了予定日の30日前までに、サイト上での掲示または利用者への通知を行うものとします。ただし、予期せぬシステムの致命的な不具合や法令の改廃など、やむを得ない事由がある場合は、この限りではありません。
本サービスに関するコンテンツ・デザイン・システムの知的財産権は運営者または正当な権利者に帰属します。利用者は本規約で許諾された範囲を超えて、これらを使用することはできません。
運営者は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
Stripe等の第三者決済サービスに起因する決済エラー・障害、または利用者の環境（端末・ブラウザ・通信環境等）に起因する不具合について、運営者は責任を負いません。
運営者の軽過失によって利用者に損害が生じた場合、運営者は、利用者に直接かつ通常生じた損害に限り、損害が発生した月において運営者が利用者から受領した利用料金を上限として賠償責任を負うものとし、間接損害・逸失利益・データ損失による損害は含まないものとします。なお、運営者に故意または重過失がある場合は、本条の免責および責任制限の規定は適用されません。
運営者は、民法第548条の4に基づき、利用者の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。
運営者は、本規約を変更する場合、変更後の規約の効力発生日の14日前までに、変更内容および効力発生時期をサイト上での掲示等により周知します。
変更後の規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、新規約に同意したものとみなします。
利用者は、自らが暴力団、暴力団員、これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）ではないこと、および将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
利用者が反社会的勢力に該当し、または不当な要求行為を行ったと運営者が判断した場合、運営者は何ら催告を要することなく、直ちに本サービスの利用停止および契約解除ができるものとします。
運営者は、利用者の個人情報を、運営者が別途定める「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日：2026年5月9日